国 神奈川県 横浜市 鶴見区 神奈川区 西区 中区 南区 保土ケ谷区 磯子区 金沢区 港北区 戸塚区 港南区 旭区 緑区 瀬谷区 栄区 泉区 青葉区 都筑区 川崎市 川崎区 幸区 中原区 高津区 多摩区 宮前区 麻生区 横須賀市 平塚市 鎌倉市 藤沢市 小田原市 茅ヶ崎市 相模原市 緑区 中央区 南区 逗子市 秦野市 厚木市 大和市 伊勢原市 海老名市 座間市 三浦市 南足柄市 綾瀬市 葉山町 寒川町 大磯町 二宮町 中井町 大井町 松田町 山北町 開成町 箱根町 真鶴町 湯河原町 愛川町 清川村	・綾瀬市 街興しナビTOP ・各種助成金・補助金 ・対象 ・限度額 ・期限 麻しん風しん混合予防接種費用一部助成 妊娠を予定又は希望している19歳以上の女性など 綾瀬市災害見舞金 災害救助法が適用されない地震・風水害・火災等事故による死亡･負傷･居住家屋の損壊・焼失を受けた方 27万円 児童手当 中学校修了前の子ども 月額15000円 児童扶養手当 父と生計を同じくしていない児童 月額42,000円 特別児童扶養手当制度 知的障害もしくは身体障害（次の表に該当する程度）の状態にある児童 月額51,100円 ひとり親家庭等医療費助成 父母が婚姻を解消した児童など 医療機関で支払う自己負担額（ただし、保険適用分のみ）の金額。 未熟児医療の給付 入院治療を受けている出生時体重が2,000グラム以下の乳児など お問合わせください 母子家庭等自立支援教育訓練給付金 母子家庭の母又は父子家庭の父 10万円 母子家庭等高等職業訓練促進給付金 母子家庭の母又は父子家庭の父 10万円 就学援助 通学に経済的な理由でお困りのかた 就学旅行費　57,290円など 私立幼稚園・類似施設の保育料等の補助 市内在住の3歳児から5歳児の保護者 お問合わせください 綾瀬市福祉スポーツ助成金 身体障害者手帳の保有者、療育手帳の保有者等 6万円 葬祭費の支給 国民健康保険に加入している人が死亡したとき、その葬儀を行った人 出産育児一時金の支給 国民健康保険に加入している人が出産した場合 ４２万円 高額療養費の支給 国民健康保険に加入している人 お問合わせください 高額介護合算療養費の支給 介護保険加入者 お問合わせください 特別障害者手当 既定の障害をもつ方 月額26,620円 障害児福祉手当 既定の障害をもつ方 月額14,480円 綾瀬市障害者愛護手当 内に１年以上居住している障害者 年額15,000円 重度障害者医療費助成 重度障害者が医療機関で保険診療を受ける場合 保険対象の自己負担分について助成 自立支援医療（更生医療・育成医療・精神通院） 身体障害者手帳の交付を受けている１８歳以上の方 医療費の一部を助成 補装具等自己負担金の助成 補装具の交付及び修理・日常生活用具の給付を受ける場合 自己負担金を助成 所得税等の障害者控除 障害をもつ方 控除あり 自動車税（軽自動車税）、自動車取得税の減免 障害をもつ方 減免あり 鉄道運賃、バス運賃割引 障害をもつ方 割引あり タクシー運賃・自動車燃料費の助成 既定の障害をもつ方 年額２０，０００円タクシー運賃の助成か自動車燃料費の助成どちらか一方 有料道路通行料の割引 障害をもつ方 割引率５割以下 耐震診断補助 要件をみたす木造住宅 上限４万円 耐震設計補助 要件をみたす木造住宅 上限８万円 耐震改修工事補助 要件をみたす木造住宅 上限１００万円 耐震改修工事監理補助 要件をみたす木造住宅 上限６万円 耐震シェルター設置補助 耐震シェルターを設置する方 上限１８万円 私道改良舗装費補助金 私道（私の所有している道路用地）の改良舗装工事を行う者 お問合わせください 私道の補修を行うための原材料の支給 私道を通行の安全を確保するため補修する方 原材料を支給 ひとり親家庭等児童就学援助金 所得制限額より、実際の所得が低い世帯の方 5万円など 農業近代化資金などの利子補給制度 農業者 利子補給金を交付 商店街共同施設設置事業 商店街団体 限度額５００万円 商店街街路灯維持管理事業 商店街団体 年額1000円×基数 商業販売促進事業 商店街団体　協同組合 協同組合　３０万円ほか 地場産品普及啓発事業 地場特産物を取り扱う団体 限度額２００万円 工業団体共同施設設置事業 工業団地協同組合及び任意の工業団体 限度額５００万円 経営アドバイザー派遣事業補助金 中小企業者 無料派遣 産業財産権取得事業補助金制度 中小企業者 限度額１０万円 中小企業技術者養成事業補助金 中小企業者 上限２０万円 商品開発販売支援事業補助制度 市内に店舗を有し、１年以上事業を営む小売業者 上限１０万円 経営安定資金等利子補給制度 指定の融資を利用された方 約定利子の５０％以内 信用保証料補助制度 綾瀬市中小企業融資制度利用者 限度額１０万円 障害者雇用促進報奨金交付制度 障害者を雇用している中小企業事業主 一人あたり年額４０，０００円 中小企業退職金（特定退職者）共済制度奨励補助制度 中小企業者 一人あたり５０００円 勤労者住宅資金利子補給制度 市内に自己が所有し、かつ自ら居住する住宅を新築、購入又は増改築した者 借り入れた資金のうち５００万円までが利子補給