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・各種助成金・補助金 ・対象 ・限度額 ・期限
児童手当 中学校修了までの子ども 15,000円 など
児童扶養手当制度 父母が婚姻を解消した児童など 41,020円 など
バス・地下鉄等の特別乗車券交付 児童扶養手当受給世帯・母子生活支援施設入所世帯
JR通勤定期券割引制度 児童扶養手当受給者及びその方と同一世帯員 JRの通勤定期乗車券が3割引
特定不妊治療費助成 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがないなど 150,000円
私立幼稚園就園奨励補助金 私立幼稚園に在園している園児 308,000円 など
母子・父子家庭自立支援教育訓練給付金 母子家庭の母 10万円
母子・父子家庭高等技能訓練促進費事業 母子家庭の母 月額141,000円ほか
助産制度 生活保護世帯など お問い合わせください
身体障害者奨学金支給事業 身体障害者手帳を持っている方 月額 21,000円など
横浜市高等学校奨学金制度 高校生 月額 5,000円
私立学校等就学奨励制度 児童扶養手当を受給されている方など 学用品費、通学用品費、遠足などの校外活動費、修学旅行費、学校給食費
個別支援学級就学奨励制度 児童扶養手当を受給されている方など 学用品費、通学用品費、学校給食費、修学旅行費、交流学習交通費
出産育児一時金の支給 出産したとき 42万円
小児医療費助成 0歳〜中学校卒業前
ひとり親家庭等医療費助成 母子家庭など
退職者医療制度 厚生年金・共済年金などの被用者年金の加入期間が20年以上など
訓練・介助器具の作成・購入費の助成 18歳未満 36,750円
自立支援医療(育成医療)の給付 18歳未満の障害者 治療費の9割
自立支援医療(更生医療)の給付 18歳未満の障害者 治療費の9割
自立支援医療(精神通院医療)の給付 精神疾患治療者 20,000円
重度障害者医療費の援助 障害者 保険診療の一部負担金
精神障害者入院医療援護金 精神障害者 月額10,000円
青い鳥郵便葉書の無料配布 身体障害者手帳、養育手帳を持っている方 葉書20枚
小児慢性特定疾患医療給付 18歳未満 医療費
特別児童扶養手当 障害児の親 月額49,900円ほか
障害児福祉手当 障害児 月額14,480円
障害児育児手当金 障害児の親 一時金800,000円ほか
特別障害者手当 障害者 月額26,620円
葬祭費の支給 葬儀をおこなった者 50,000円
民営斎場使用料補助 西寺尾火葬場で火葬料金を支払った方 20,000円ほか
特別障害給付金 65歳に達する日の前日までに当該障害状態に該当された方 月額51,050円
在日外国人障害者等福祉給付金 障害者であった在日外国人 など 43,500円/年4回
住環境整備費の助成 1級、2級の身体障害者手帳を持っている方など 120万円
住み替え家賃助成 身体障害者手帳1〜4級など 月額7万円
民間住宅あんしん入居事業利用者への入居保証料助成 契約者等が市民税非課税など 3万円
特定疾患医療給付事業 お問い合わせください
被爆者援護費支給 被爆者健康手帳をお持ちの方 年額10,000円
被爆者はり・きゅう・マッサージ療養費助成申請書 被爆者健康手帳をお持ちの方 月額3,000円
被爆者のこども医療費助成 被爆者のこども健康診断受診証をお持ちの方 本人が負担すべき医療費
住宅用雨水浸透ます設置助成制度 住宅の所有者等 31,000円 ほか
人生記念樹配布事業 結婚、新築等の記念を迎える横浜市民の方 苗木1本
横浜市住宅用スマートエネルギー設備設置費補助 住宅にスマートエネルギー設備を設置する個人 11万円 ほか
九都県市指定低公害車への代替補助 ディーゼル自動車(トラック、バス)を九都県市指定低公害車に代替する事業者 210,000円ほか車種による
地域まちづくり活動助成 地域まちづくりの活動に必要な経費 上限30万円
地域まちづくり事業助成事業 地域まちづくりプラン等に基づき実施する事業整備費 経費合計の10分の9以内
企業立地促進条例(固定資産の取得への支援) 特定地域において事業計画をもつ企業 最大40億円
企業立地促進条例(テナントとして本社等の設置への支援) 特定地域において本社等を設置する企業 最大1億円ほか
重点産業立地促進助成(市内初進出) 市内に進出する特定産業分野の企業等 2000万円
重点産業立地促進助成(拡張移転特例) 本社等を市内に移転する市内企業 1000万円
中小製造業設備投資等助成 経営革新のための工場の新増設 最大1,500万円
横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業 自己所有で自ら居住する木造個人住宅 診断士無料派遣
横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業 賃貸住宅等の建築物の所有者 1万円負担
横浜市木造住宅耐震改修促進事業 木造の個人住宅の耐震改修工事費用の一部 225万円 など
横浜市マンション耐震診断支援事業 区分所有法が適用される分譲マンションなど 費用の2/3など
横浜市マンション耐震改修促進事業 区分所有法が適用される分譲マンションなど 5000万円 など
横浜市マンション段階改修促進事業 区分所有法が適用される分譲マンションなど 5000万円 など
液状化被害等マンション緊急支援事業 東日本大震災により大規模な被害を受け、日常生活に支障をきたしている横浜市内のマンション 1,000万円または10万円×住戸数
マンション・バリアフリー化等支援事業 傾斜路、手すり、エレベーターを新たに設置する工事 30万円
民間建築物吹付けアスベスト対策事業 民間建築物に施工されている吹付けアスベスト調査・除去 上限300万円
借上型市営住宅施設等整備費助成 借上型市営住宅の建設に要する費用
狭あい道路拡幅整備事業 整備用地及びすみ切用地の舗装費用等 1平方メートルにつき9,100円 など
がけ地防災対策工事助成金 個人が所有し、がけ崩れが予想されるがけ 400万円など
ラッキーマーケット おこしばい